工業統計調査が実施されます!!

経済産業省、広島県、県内市区町村で平成２６年１２月３１日現在の状況を調査されます。

工業統計調査は製造業に属する事業所を対象として、全国の従業者４人以上の製造業の事業所（製造加工をしていない管理補助的業務のみを行う本社等を除き、事業所の構内にある製造事業所（構内請負事業所））を含む事業所を対象に本調査が実施されます。

ご記入いただく調査票は、都道府県知事が任命した統計調査員が皆様にお届けします。指定の期日までに統計調査員にご提出ください。

調査結果は政府として事業の創出・革新への支援、国内産業の活力の確保、ものづくり等伝統産業の振興諸施策の企画・立案・施行のための基礎資料として活用されたり、国民経済計算、産業連関表、鉱工業指数などのマクロ経済分析、構造分析、学術研究、市場予測などの基礎資料として幅広く利用されています。

平成２４年度の調査結果によると、我が国の従業者４人以上の製造業の事業所数は約２２万、出荷額等は約２８９兆円。出荷額の内訳は、輸送用機械器具製造業が１９．６％、化学工業が９．０％、食料品製造業が８．４％を占めていました。昭和４０年以降、従業者４人以上の製造事業所数は年々減少傾向にありますが、出荷額は続いていた減少傾向が平成２４年には増加していたようです。

こうした、データが国の産業政策に活かされていきます。

期日内の回答、調査へのご協力をお願いします。