税金の話になると、「頭が痛くなる～」って方、多いんじゃないでしょうか。

でも、税金の問題って

　　面倒くさい、　　　関係ない、　　　　誰かが考えてくれる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ってわけにはいきませんよね。

知らないうちに、税金が引き上げられてました。　なんて、イヤですよね。

で、あまり楽しい話ではないかもしれませんが、皆さんと一緒に税金のこと、考えてみようかな。って思っています。

税金の話をとりあげようと思ったのは、安倍政権の成長戦略の一つである「法人税率引き下げ」の代替財源として「外形標準課税制度」の中小企業への導入が検討されているからです。

「『法人税』率が引き下げられるのは結構なことじゃないか。」

たしかに、「法人税」率が引き下げられるのはよいことです。　　　が、しかし・・・
日本は、皆さんご存知のとおり借金大国ですよね（６月末には１０３９兆円）。国民一人当たり約８１８万円（２０１４年７月１日の総務省の人口推計＝１億２７１０万人で単純計算）にものぼります。

この借金をなんとかしなければ、日本が沈没しちゃいます。２０２０年度の国・地方を通じたプライマリーバランス黒字化は国際公約であり、その実現可能性次第で日本のデフォルトが懸念されることとなります。

　法人税率引き下げの代替財源として中小企業の外形標準課税が検討されていることは中小企業にとっては大きな問題なのです。

 
現在の与党の税制調査会での議論に待ったをかけるためには、中小企業の皆さんが大きな声を上げるしかないのです。
皆さんで政治を動かすしかないのです。
その行動を起こすための材料になればありがたい。と思い、この投稿をアップいたします。

皆さんのご意見、お聞かせくださいね。

 
まず、最初は『外形標準課税』について…詳しくは、次回以降に譲るとして…
簡単に説明しますと、

通常の企業の所得に応じた課税制度ではなく、企業の規模や、活動の大きさ（これを付加価値額や資本金の額で計る）といった、企業の外形的な標準（課税対象のこと）で課税しようというもので、これまでは資本金１億円超の法人を対象とされていましたが、このたび資本金１億円以下の中小企業にも課税範囲を広げようと検討されています。これは先述のとおり、所得が課税対象ではありませんので赤字の中小企業でも税負担を求められるということです。
一生懸命、事業を継続していてもなかなか利益が出ない企業が多くあります。それなのに、ともすると従業員の給与の額に応じて税金の負担が生じるとしたら、給与の額も増えなくなりますし、雇用にも影響を与えます。

中小企業の皆さんの大きな声を政治に届けましょう。まさにここは、官僚支配からの脱却の第一歩です。